族議員の誕生でパチンコ業界はどう変化していくのか（イメージ）
パチンコ業界の支援を受けて2022年の参院選に出馬した自民党の木村義雄氏が、繰り上げ当選となった。パチンコ業界が支援する国会議員の誕生は、今回が初めてのこと。待望の“族議員”はパチンコ業界に何をもたらすのか──。
全日本遊技産業政治連盟が支援
今回の木村氏の繰り上げ当選は、2022年の参院選の比例代表で当選した自民党の青山繁晴氏が、2月8日投開票の衆議院選挙に立候補し、自動失職したことに伴うもの。木村氏は、1986年の衆院選で初当選し、2009年まで衆議院議員を務め、2013年から2019年までは参議院議員を務めた。今回の繰り上げ当選で、約5年半ぶりの国政復帰となる。
その木村氏を支援しているのが、全日本遊技産業政治連盟だ。同連盟は、パチンコ業界の健全化を目的とした組織「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」の構成団体を中心とした有志による団体で、パチンコ業界内の要望を政界につなげていく役割を担っている。同連盟は2022年の参院選で木村氏を支援したほか、2025年7月の参院選でも自民党から比例代表で立候補した、業界団体である「全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）」の理事長・阿部恭久氏を支援したが、こちらは落選している。
パチンコ業界の要望の受け皿となる木村氏は2月12日、全日本遊技産業政治連盟とともに都内で報告会ならびに記者会見を開いた。ここで木村氏は、現在パチンコ業界が抱える課題について言及。パチンコ業界が補助金や助成金の面で差別的な扱いをされることが多いことを挙げつつ、パチンコ業界を取り締まる風営法について「時代に即したものであるべき」と指摘した。
パチンコ業界に詳しいジャーナリストの藤井夏樹氏が説明する。
「パチンコホールは風営適正化法（風営法）における“風俗営業”にカテゴライズされていますが、事業の内容が“射幸心をそそるおそれがある”あるいは“公の秩序や風俗を害するおそれがある”などといった理由で、補助金や助成金が受けられないケースもあったようです。一方でパチンコ業界では、自主規制で射幸性を抑えたり、依存症対策に取り組んだりと、健全化を進めている現実もあり、補助金などの面で正当に扱われていないことに対する不満も大きい。
こういったなかで、パチンコホールを風俗営業としてカテゴライズすることは、今の時代に合っていないのではないかという声があがっているわけです。今後、木村氏が参院議員となったことで、風営法におけるパチンコホールの位置づけについて、議論が進んでいく可能性もあるでしょう」（以下同）
