「小規模宅地等の特例」を使えば土地評価額が最大80％減に
ただし、使える強力な制度があります。「小規模宅地等の特例」は、亡くなった人が住んでいた土地の相続税評価額を最大80％減額できる制度です。たとえば1億円の土地が2000万円の評価になるため、相続税が数百万円?数千万円変わることもあります。
自宅の土地（330平米まで）に適用できる場合、配偶者は無条件で使えます。同居している親族も要件を満たせば適用可能です。たとえば親と同居している子どもが自宅を相続し、申告期限まで住み続ければこの特例が使えます。
ただし注意点があります。要件として「誰が・どこに住んでいたか」「事業を継続するか」などの条件と申告書類が揃わないと適用できません。また、相続税がゼロになる場合でも申告書の提出は必要です。
相続は突然やってきます。「うちはまだ先の話」と思わず、親が元気なうちに不動産の評価額を把握し、どのくらいの相続税がかかるかをシミュレーションしておくことが大切です。特例が使えるかどうかも含めて、早めに専門家に相談しておくことをおすすめします。
今回のまとめ
・税制改正や不動産価格の上昇で多くの家庭が相続税の対象に
・基礎控除は3000万円＋600万円×相続人数が目安
・小規模宅地等の特例で相続税がぐっと減る可能性も
【プロフィール】
藤川里絵（ふじかわ・りえ）／個人投資家・株式投資講師・CFPファイナンシャルプランナー。2010年より株式投資をはじめ、主に四季報を使った投資方法で、5年で自己資金を10倍に増やす。普通の人が趣味として楽しめる株式投資を広めるため活動し、DMMオンラインサロン「藤川里絵の楽しい投資生活」を主宰。本稿の関連動画がYouTubeにて公開中。
