【知っておきたい「申請すればもらえる」医療のお金】高額医療費貸付制度、生活福祉資金貸付制度など、医療費控除と併用すれば節税にも　離れた家族の分も合算可能

　生涯にかかる医療費は約3000万円と試算されている。国民皆保険で社会保障も手厚い日本では、医療保険でそのほとんどがまかなわれ自己負担額は低いとされている。しかし、高齢化が進む中で負担割合は引き上げられ、医療保険外にかかる費用も少なくない。老後貧乏を避けるためにも「申請すればもらえるお金」を知っておこう。【全3回の第1回】

高額療養費制度は上限引き上げへ

　年々増大する医療・介護などの社会保障費。国は公費負担を抑えるため、ただでさえ物価高が続く中で容赦なく国民に負担を強いる動きを進めようとしている。医療費がかさんでも自己負担額が一定の上限額を超えないようにする「高額療養費制度」の上限引き上げもその1つだ。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんが説明する。

「高額療養費制度は所得に応じた区分ごとの上限額を超えた分が還付される仕組みですが、今年8月から各区分ごとの上限額が4～7％引き上げられます。この引き上げでもっとも大きな影響を受けるのが、年収370万～770万円の中間層です。現行の月8万100円から、8万5800円と、実質7％もの引き上げです」

　今年8月には年間上限額が導入され、前述の中間層では年間53万円が上限となる。月単位で限度額に達しなくとも年間合計で限度額に達すればそれ以上の負担が不要になる。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんが言い添える。

「年間上限額が設定されることで、1年間のトータルの負担が減るケースも出てきます。一方で、国民全体の負担は増える内容になっているのです」

　70才以上の外来受診費用の限度額（外来特例）も見直される予定だ。補助金申請に詳しい、カミーユ行政書士事務所代表の井上卓也さんが言う。

「70才以上で一定の収入がある住民税非課税世帯なら、今年8月からは現行の月8000円から1万1000円に、来年8月からは1万3000円に引き上げられる予定です」