【知っておきたい「申請すればもらえる」医療のお金】高額医療費貸付制度、生活福祉資金貸付制度など、医療費控除と併用すれば節税にも　離れた家族の分も合算可能

実質的な返済負担がない高額医療費貸付制度

「日本は国民皆保険で医療費が安いから、病気になっても介護が必要になっても安心」というのはもはや過去の常識。しかも、国民を助けるはずの補助金制度は自分から申請しなければ受けられないものがほとんど。もしものときに困らないためには、「申請すればもらえる、返ってくる、借りられるお金」の制度をできるだけ多く知っておくことだ。

　上限額が引き上げられるとはいえ、やはり「高額療養費制度」は上手に使えば頼れる制度の筆頭だ。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんが言う。

「申請から支給までは約3か月かかるので、場合によっては一時的に数十万、数百万円を立て替えることに。これを避けるには、事前に会社の保険組合や国民健康保険の窓口に申請して『限度額適用認定証』をもらうこと。これを窓口で提示すれば、高額療養費制度適用後の金額が請求されます。マイナ保険証に対応している医療機関なら、マイナ保険証を提示すれば原則として申請は不要です」

　申請が遅れても「高額医療費貸付制度」を使うことができる。

「高額療養費を立て替えてから振り込まれるまでの間、支給見込み額の8割相当額を無利子で借りられる制度です。支給される高額療養費で自動的に相殺されるため、実質的な返済負担はありません」（丸山さん）