直近の雇用統計を受け、「FRBによる再利上げ」への警戒感が高まっている（写真：イメージマート）
6月15日から行われる日銀の金融政策決定会合で、現在の金利0.75％から1.0％へと利上げされる可能性が高まっている。だが、金融市場をめぐる大きな動きは、日本国内に限った話ではない。6月5日に発表された米雇用統計で、雇用者数が市場予想を大きく上回ったことで、FRB（米連邦準備制度理事会）による「年内利下げ」シナリオは大きく後退。インフレ再燃次第では「再利上げ」への警戒感も浮上している。さらに中東情勢を背景とした原油高、今週発表される米CPI・PPI、そして日本市場の需給を揺さぶるメジャーSQが重なり、相場は波乱含みの局面を迎えている。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮さんによる、シリーズ「まるわかり市況分析」、森口さんが最新市況について解説する。
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米雇用統計の「サプライズ」
6月5日に発表された米雇用統計の衝撃的なサプライズをきっかけに、市場の潮目は大きく変わり始めました。これまで「次は利下げ」という大前提が揺らぎ、「次は利上げではないか」という警戒感すら浮上しています。さらに足元の中東情勢に伴う原油高、今週控える米国の重要物価指標、そして日本市場固有の需給イベントである「メジャーSQ」が重なるなど、リスク要因がこれでもかと目白押しです。
この激流の中で、私たちはどのように資産を守り、向き合っていくべきなのでしょうか。意識すべきポイントを整理します。
6月5日に発表された米国の5月雇用統計は、事前予想を超える内容となり、市場関係者に驚きを与えました。
非農業部門雇用者数（前月比）は、景気減速を見込んで「8.5万人増」程度にとどまると見ていた市場の予測に対し、フタを開けてみれば予想の約2倍となる17.2万人増。雇用の 底堅さと賃金の伸びは「米景気は依然として極めて堅調である」ことを証明しました。
通常であれば景気が良いことは株式市場にとってポジティブですが、現在のマクロ環境においては話が別です。市場が期待していた「FRBによる年内の追加利下げ」というシナリオは、完全に後ろ倒しにならざるを得なくなりました。さらに一部からは、「年内の追加利上げも排除できないのではないか」というタカ派な声まで聞かれ始めています。
