先週の日経平均は前週末比5230.02円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月15日～6月19日の動きを振り返りつつ、6月22日～6月26日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は前週末比5230.02円高（＋7.9％）の71250.06円で取引を終了した。週を通して続伸となり、16日には初の70000円大台乗せを果たした。週初は寄り付きから買いが優勢となり、3297円高と5月7日に続く史上2番目の上げ幅を記録した。トランプ米大統領が14日、イランと戦闘終結で合意したとSNSで発表、ホルムズ海峡開放に伴う原油供給の正常化期待でリスクオンの動きが強まった。
インフレ懸念後退による金利低下期待から米国市場ではAI関連株に資金が向かい、その後の東京市場でも、AI・半導体関連株の上昇が主に指数上昇を牽引する形となった。日銀金融政策決定会合では市場想定通りに政策金利は引き上げられたが、あく抜け期待も高まり、直後に日経平均が大きく上昇する場面も見られた。17日にはトランプ米大統領がイランと戦闘終結の覚書に正式署名、イラン外務省も両国大統領が署名をしたと明らかにし、リスク選好の動きがより強まった。米国では連邦公開市場委員会（FOMC）後の連邦準備制度理事会（FRB）新議長の発言などがタカ派と捉えられたが、東京市場への影響は限定的だった。なお、週末は、バンス米副大統領がイラン担当者との会談に向けたスイスへの出発を取りやめたと伝わり、高値からは大きく伸び悩む状況になっている。
19日に予定されていた米国とイランの協議は中止となった。核協議の計画は最終決定されておらず、調整が難航などとも伝わっている。また、イスラエルのネタニヤフ首相はレバノン南部に軍を駐留させて戦闘を続ける構えを示しているほか、イランのイスラム革命防衛隊は米軍が駐留する湾岸諸国への攻撃実行のためイラク国内に新たな秘密細胞組織を設立などとも伝わっている。引き続き、中東情勢への懸念は燻っている状況だが、米国株は時間外で下げ渋る状況になってきており、現状では、過度に警戒を強める必要性も乏しいと考えられる。今週にかけても、中東情勢の正常化を織り込む相場展開が続くものと考えたい。
中東情勢の改善を受け、AI関連株一極集中相場からの脱却を想定した出遅れ銘柄への関心を強めたいところだが、週末にかけても、AI関連株高の一方で、AIとの競争激化が懸念される情報サービスセクターの株安が目立つなど、物色状況に大きな変化がみられていない。AI関連銘柄物色のすそ野はだいぶ広がっている印象にあり、ここからのAI関連株の上値追いにはやはり慎重にならざるを得ない。出遅れ銘柄への資金シフト、ないしは、AI関連銘柄の押し目待ちといったスタンスがリスク抑制につながろう。この観点でいうと、6月末にかけては海外年金のリバランスの動きが強まると想定されており、売りの対象とされそうなAI関連株には格好の押し目が到来する可能性も高いと考えられる。
