・6月29日（月）～7月3日（金）発表予定の経済指標予想については以下の通り。
○（英）1-3月期四半期国内総生産（GDP、改定値） 6月30日（火）午後3時発表予定
・予想：前期比＋0.6%（前回：＋0.6%）
速報値からの修正なしが基本シナリオとみられるが、詳細な支出項目の内訳によっては景気の質に関する評価が変わる可能性がある。BOEが利下げを慎重に判断する中、内需の底堅さが確認されればポンド売り圧力が和らぎやすい。下方修正となれば利下げ前倒し観測が浮上し、ポンド円の上値を抑える要因となりそうだ。
○（日）4-6月期日銀短観・大企業製造業業況判断 7月1日（水）午前8時50分発表予定
・予想：16（前回：17）
前回比1ポイントの悪化が見込まれており、米関税政策の影響や円高の進行が輸出関連企業の景況感を圧迫した可能性がある。予想を大きく下回る結果となれば、日銀の追加利上げ観測が後退し円売り要因となりやすい。逆に底堅い内容であれば、物価上昇と賃金動向との組み合わせで次回会合に向けた利上げ観測が高まりやすく、円買いを支援する展開も想定される。
○（米）ウォーシュFRB議長、発言 7月1日（水）午後10時30分予定
翌2日の6月雇用統計を前に、FRBの政策スタンスを見極める上で最も注目度の高いイベントとなる。足元ではインフレの根強さを背景に利下げ後退観測が優勢だが、ウォーシュ議長がよりハト派的なニュアンスを示せば利下げ前倒し期待が再燃しドル売りに転じる可能性がある。タカ派スタンスの維持であればドル買い・米株安の流れが強まりやすく、翌日の雇用統計とあわせて方向感が固まりそうだ。
○（米）6月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均時給） 7月2日（木）午後9時30分発表予定
・予想：非農業部門雇用者数＋11.5万人（前回：＋17.2万人）、失業率4.3%（前回：4.3%）、平均時給前年同月比＋3.5%（前回：＋3.4%）
今週最大の注目イベント。前回比での雇用者数の鈍化が見込まれており、予想を下回れば景気減速懸念からドル売りが急速に進みやすい。一方、予想を上回る堅調な結果となればFRBの利下げ先送り観測が一段と強まり、ドル買い・円安が加速する展開が想定される。平均時給の加速が同時に確認された場合は賃金インフレへの警戒感からタカ派観測が高まりやすく、ドル円の上値追いにつながる可能性が高い。
○その他の主な経済指標の発表予定
・6月30日（火）：（カナダ）4月月次国内総生産（GDP）、（日）5月失業率／有効求人倍率、（日）5月鉱工業生産・速報値、（中）6月製造業購買担当者景気指数（PMI）
・7月 1日（水）：（ユーロ圏）6月消費者物価指数（HICP、速報値）、（米）6月ADP雇用統計、（米）6月ISM製造業景況指数
・7月 2日（木）：（ユーロ圏）5月失業率
【予想レンジ】
・153円00銭-163円00銭
