「消費税減税」の話はどうなっているのか（高市早苗・首相／時事通信フォト）
国会では会期末の土壇場で高市早苗・首相が公約に掲げた「消費税減税」が迷走している。審議紛糾で社会保障国民会議でのとりまとめが大幅に遅れ、「食料品の税率1％」への変更を提案した自民党の小野寺五典・税調会長は「来年4月実施に間に合わない」と悲観的な見通しを語った。
首相は経済財政諮問会議に提出（6月30日）した「骨太の方針」（経済財政の基本方針）の原案で官民370兆円もの巨額投資をぶち上げたが、肝心の消費税減税については、減税が記載される予定だった箇所が空欄とされ、「P」と書かれている。ペンディングの意味だ。
「食品税率をゼロか、1％か、減税見送りかで自民党内の意見が対立しているうえ、連立参加を打診している国民民主は消費税減税の取り下げを強く求めている。減税の財源さえ決まっていない。税率引き下げの実現は一筋縄ではいかない」（自民党政調関係者）
あれだけ首相が「やる」と大見得を切った食品の消費税ゼロがこの状況なのだ。
税調幹部・小渕優子氏の辞表騒動と野党の連動
高市減税に自民党内から突然、火の手が上がったのは6月25日の自民党税調などの合同会議だ。小野寺氏が「1％」案を説明するために開かれたが、財政規律派の議員から「減税が国民に受けるとか、そんな理由だけで上げたり下げたりしてしまうと、本当に社会に混乱をきたすことになる」など反対論が相次ぎ、インナーと呼ばれる税調幹部の小渕優子・元経産相が小野寺氏に辞表を叩きつける騒動に発展した。
