「社会保険料引き下げ」の裏には落とし穴も（時事通信フォト）
高市政権が実現を目指す消費税減税議論が混迷を極め、来年4月実施に間に合わない可能性が出てきている。その代わりとばかりに出てきたのが「社会保険料引き下げ」の議論だ。国民負担が軽減されるものと思うかもしれないが、騙されてはならない。並行して財務省は水面下で、「医療費爆上げ」の画策を進めていたのだ――。
「社会保険料引き下げ」は維新との連立合意の柱
減税議論がうまくいかないのを誤魔化したい高市早苗・首相が代わりに力を入れているのが社会保険料の引き下げだ。
賃上げで国民の給料は上がっているのに生活が苦しくなる大きな原因は健康保険、介護、年金など社会保険料の負担が重いことにあるのは間違いない。年収350万円の単身者の場合、所得税・住民税は年間約21万円なのに対し、社会保険料は年間50万円を超える。
そこで高市首相は消費税減税をペンディングした骨太の方針原案（6月30日提出）に「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針を実現する」と社会保険料引き下げを盛り込んだ。
保険料引き下げは日本維新の会との連立合意の柱でもある。
維新は国民医療費を年間4兆円削減し、「現役世代の社会保険料を1人年間6万円（月5000円）引き下げる」という目標を掲げ、社会保障改革を「衆院定数削減」「副首都構想」とともに連立の絶対条件として高市自民党と連立を組んだからだ。
ところが、野党の審議拒否で国会が空転すると、連立合意の一角が崩れた。
7月7日、高市首相は維新の吉村洋文・代表と党首会談を行ない、野党が反発している衆院定数削減法案の今国会成立を断念することで合意し、参院での審議が再開された。国会の会期末（7月17日）が迫り、高市政権が最重要法案と位置づける皇室典範改正案を審議入りさせるために、定数削減を秋の臨時国会に先送りしたのだ。
「定数削減で譲ってもらった以上、総理は連立維持のために維新が重視する社会保険料引き下げを推し進めることが必要になった」（自民党議員）
