今週は米国で経済指標の発表などが少なく、経済イベントとしては22日から23日にかけての欧州中央銀行（ECB）理事会が注目されることになる。6月会合で利上げを決定したばかりであり、今回は政策金利の据え置きが想定される。ただし、足元では中東情勢が再度不安定化しているため、ラガルドECB総裁が9月追加利上げについての可能性などを示唆する公算はあろう。世界的な金利上昇につながる可能性には注意。
先週の日経平均は大幅下落となったものの、業種別では半数以上のセクターがプラスサイドで終わっている。週後半にかけても、小売り、食品、医薬品、ゲーム、情報サービスセクターなどで強い動きが目立ち、弱気一辺倒に傾いているわけではない。今後も、米国市場や韓国市場の動向を睨んで、AI・半導体株の弱含みが意識されるようであれば、こうしたセクターの銘柄群は着実な水準訂正の動きが期待できよう。とりわけ、米国時間22日にはIBMとサービスナウの決算発表が重なっており、国内情報サービスセクター銘柄の動向を大きく左右しそうだ。他のセクターでは、安川電機<6506>の決算を嫌気して先週はFA関連の下げが目立っていたが、個別要因の要素が強く、つれ安した関連株には押し目買いも妙味と判断される。
来週には日銀金融政策決定会合、FOMCが開催されるが、ともに今回は政策金利の変更がないと想定されている。日銀の利上げは10月との見方が多くなっているもようだが、6月の企業物価指数が大きく上昇していることで、9月の利上げも視野に入りつつあるとみられる。この観点から、24日発表予定の消費者物価指数（CPI）が上振れるようならば、警戒感が増すことになろう。
今週にかけて、国内では21日に6月首都圏新築マンション発売、22日に6月貿易統計、24日に6月消費者物価指数、7月S&Pグローバル製造業が発表される。なお、20日は海の日の祝日で休場となる。
海外では、21日に独・7月ZEW景況感指数、23日に米・新規失業保険申請件数、24日に欧・7月ユーロ圏S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、米・6月新築住宅販売件数、7月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表される。なお、22日から23日にかけてECB理事会が開催され、23日にはラガルドECB総裁の会見が予定されている。
