マンションの成約が滞り在庫が増えたエリアも（写真：イメージマート）
“バブル”とも指摘される都心の不動産価格。中古マンションが1億円超えで売買される一方、一部のエリアでは右肩上がりだった価格は頭打ちの兆候が出始めている──。
売り手市場が崩れ始めている駅も
都心を中心に高騰が指摘されてきた住宅価格に変化の兆しが見え始めた。不動産調査会社・東京カンテイによると、今年6月、東京、神奈川、埼玉、千葉の「首都圏中古マンションの価格（70平米換算）」は7454万円と23か月連続で上昇したが、東京23区では26か月ぶりの下落となった。
23区平均は1億2741万円で依然として億を超えるが、これまで価格高騰を牽引してきた都心6区の下落率が拡大しており、首都圏全体としてもこれまでのように上り調子が続くかは不透明だ。
不動産ビッグデータをAI解析し、サービス開発や情報発信を手掛けるエステートテクノロジーズ取締役CMO（最高マーケティング責任者）の福永沙央里氏が言う。
「最近、中古マンションの仲介業者や買取再販業者で、売却の相談が急増し昨年比で2倍になったと仰る会社さんもいます。不動産業者が仕入れ時に注視するのはエリア内での在庫増加や販売日数（売り出しから成約までの期間）で示される『売れ行き』です。売れ行きが鈍化している地域は、業者も仕入れをためらう傾向があります」
成約が滞り、在庫が増えたエリアでは、販売価格も低下していく傾向があるという。
