今ある建物をできるだけ長持ちさせることが大切だという
株式投資とは異なり、実物の物件そのものが対象となる不動産投資。実物資産だからこそ融資の担保になるメリットがある一方、修繕、修理が現実問題として発生する。建築資材の高騰を背景に、新築物件の価格が高止まりするなか、資産200億円を築いた凄腕の大家は「中古建物の評価が変わる」と指摘する。土地ではなく、建物が評価される時代の投資戦略を聞いた。
税理士法人とりやま財産経営の代表社員で、総資産約200億円、年間家賃収入約13億円の鳥山昌則氏。約40年にわたって賃貸不動産を運営し、都内やその近郊の駅近物件を中心に資産を築いてきた。
不具合があっても、すぐに全面工事はしない
「建築費は年々上がり、新築を建てるコストは非常に高くなっています。だからこそ、今ある建物をできるだけ長持ちさせることが大切です。例えば雨漏りが見つかっても、すぐに屋上全体を張り替える必要はありません。原因が一か所なら、50万円程度の工事で済む場合があります。
それを『全部やり直しましょう』となれば、1000万円、2000万円とかかることもあります。まず原因を特定し、その部分だけを補修する。それでも直らなければ、別の場所を調べて対応します」
