自社株買いを発表したキオクシア（写真・時事通信フォト）
7月31日に半導体メモリ大手・キオクシアホールディングス（以下、キオクシア）の第1四半期決算とともに発表されたのが、「株式分割」と「自社株買い」の実施だった。約2か月前に同様の施策を発表したのが半導体製造装置大手・東京エレクトロンである。製造装置とメモリという違いはあれど、半導体関連で注目される両社がよく似た施策を発表した狙いはどこにあるのか。先行する東京エレクトロンの発表時は市場に好感を持って受け止められたとされるが、キオクシアはどうか──。
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株式分割は「投資家層の拡大を図るため」
キオクシアは、9月30日を基準日として10月1日に普通株式1株を3株へ分割する。同社は目的を「より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図るため」と説明している。
同時に発表した自社株買いは、8月3日から10月30日までを取得期間とし、3000万株、8000億円がそれぞれ上限となる。3000万株は、自己株式を除く発行済み株式の5.5％に当たる。同社は「資本効率の向上と株主還元の充実」を目的に挙げた。
また、東京エレクトロンも10月1日を効力発生日として、1株を5株に分割する。自社株買いは750万株、1500億円が上限で、自己株式を除く発行済み株式に対する割合は1.6％。取得期間は6月1日から2027年3月31日までである。
株式分割後も最低投資単位はなお「100万円超え」
国内株式は通常100株単位で売買される。施策発表当日のキオクシアの終値4万6500円を基準にすると、最低投資金額は分割前の465万円から、3分割後には理論上155万円へ下がる。
東京エレクトロンは、施策を発表した5月29日終値5万2420円を基準にすると、分割前の524万2000円から、5分割後は理論上104万8400円が最低投資金額となる。両社とも投資単位は大きく下がるものの、なお100万円を超え、東京証券取引所が望ましいとしている50万円未満には届かない。
株式分割によって最低投資金額は下がるが、もうひとつの施策である自社株買いは、既存株主が保有する1株の価値にどのような影響を与えるのか。上限8000億円の効果は、どこまでのものとなるのか。
※本記事作成には、一部に生成AIの技術を活用しています。
