今週は国内で4-6月期の国内総生産（GDP）が発表される。前期比0.5％増、年率換算では2.2％増程度が想定されているもよう。個人消費や設備投資の状況も注目されるが、堅調な数値となれば、中東情勢悪化によるマイナス影響は限定的との見方などがあらためて強まっていく公算がある。非AI銘柄物色にとってはフォローとなりそうだ。
ほか、ドル円相場の動向も引き続き注目される。先週には、「政府が日米協調介入の効果を維持する観点で、日銀の早期利上げを支持している」とも報じられており、9月決定会合での利上げ観測が強まりつつある。為替介入で米国の支援を受けていることからも、早期利上げ実現の可能性は高いと考えられる。また、少なくても再度の円買い介入が実施される可能性もあってドル円の上昇余地が乏しいとみられる中、ここにきての米国のインフレ鈍化観測は、ドル円相場を押し下げることにつながる余地が大いにあろう。銀行株とともに、円安デメリット銘柄などを見直す動きも強まる公算。なお、中東情勢に関しては、米国とイランの戦闘終結に向けた最終合意の交渉期限が17日に迫っており、リスク顕在化などには注意したい。
国内では17日に4-6月期GDP、6月第三次産業活動指数、19日に6月機械受注、7月訪日外客数、20日に7月貿易統計、7月首都圏新築マンション発売、21日に7月消費者物価指数、8月S&Pグローバル製造業PMIが発表される。
海外では、17日に中・7月小売売上高、工業生産、都市部固定資産、米・6月対米証券投資、8月NY連銀製造業景気指数、8月住宅市場指数、18日に独・8月ZEW景況感指数、米・7月中古住宅販売成約指数、7月鉱工業生産・設備稼働率、7月住宅着工件数・建設許可件数、7月輸出入物価指数、8月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、19日に米・7月28-29日開催のFOMC議事録、20日に新規失業保険申請件数、米・8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、21日に欧・8月S&Pグローバルユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・8月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表される。
