“社員が若い会社”もランクイン（イメージ）
経団連の発表によると、大手企業の夏のボーナス平均額が1981年以降、過去最高となり、初めて夏季で100万円を超えた。長く賃金が上がらなかった日本企業が少しずつ変わり始めている。では、最新の「年収が高い企業」はどこなのか。節目の年齢に揃えた試算データでランキング化すると、日本企業の序列の変遷までもが見えてくる。上位にランクインした業種はどこか？
上場企業の「50歳の年収」を試算
会社員にとって「50歳」は節目の年だ。経済ジャーナリストの森岡英樹氏はこう言う。
「メガバンクには50歳や55歳の社員を対象にした『黄昏研修』があります。役員に昇進できずに社外に出る社員に、これまでの会社員生活を振り返って自身の強みと弱みを整理してもらい、その後の人生をどうするか考えてもらう。会社員にとって50歳前後は、賃金のピークを迎える一方で、第2の人生を考える節目の年代でもあります」
そこで本誌『週刊ポスト』は上場企業の「50歳の年収」を試算し、上位100社のランキングを作成した。「50歳推定年収」は最新の有価証券報告書の記載から各社の平均年収と平均年齢を抽出し、業種ごとの賃金カーブ（厚労省「賃金構造基本統計調査」）に当てはめて試算した。あくまで一定の前提に基づく推計値だが、平均年齢がバラバラの各社の平均年収だけを見るのとは違った意味もある。
ジャーナリストの大西康之氏は、「50歳の年収に着目することでわかることがある」と言う。
「大企業の多くは『役職定年』を55歳前後に設定しており、その時点で役員でなければ役職を外れて、年収も半分くらいに下がることが多い。上位100社には、そうした年代に差し掛かる50歳の社員にも高給が払える余力がある企業が多く含まれているのではないか」
圧倒的な存在感を放つのが総合商社
ランキングを業種ごとに見た際に圧倒的な存在感を放つのが総合商社だ。三菱商事（4位）、三井物産（5位）、伊藤忠商事（6位）、住友商事（8位）、丸紅（11位）の5大商社に加え、豊田通商（22位）や双日（29位）もランクインしている。
