ホール減少の大きな理由となる出玉規制
パチンコホール経営法人や店舗の数が、減少し続けているのは、“出玉規制”が大きく影響しているという。
「パチンコ・パチスロでは、ハイリスク・ハイリターンな射幸性の高い機種ほど人気になりやすい傾向がありますが、そういった機種には、ギャンブル依存の問題が伴います。射幸性の高い機種が人気になってくると、依存対策の必要性が高まり、管轄する警察庁の意向もあって、遊技機の出玉性能に関するルールが変わり、射幸性が抑制される。そして、出玉が規制されるとユーザーが減少し、売上が落ちて閉店するホールや倒産する経営法人が相次ぐ。こういったことが繰り返されているため、ホールの数や経営法人の数が減り続けているわけです」
そうしたなか、現在は比較的射幸性が高い機種も増えつつある状況だ。
「メダルを使わないスマートパチスロなどは、特に射幸性の高い機種も増えています。そのためスマスロのユーザーは回復傾向にあり、それがここ数年のパチンコホール経営法人の売上増にもつながっています。またパチンコも同様、ここ数年、かなり射幸性が高い機種が増えています。
ただ、日本経済の低迷が続いているなか、庶民がパチンコ・パチスロに使えるお金も減っているという現実もある。射幸性の高い機種で遊ぶには1日数万円くらいのお金が必要となり、なかなかハードルが高い。射幸性が高い機種のほうがユーザーに好まれるのは事実ですが、誰もが気軽に遊べるものではないため、多くの新規ユーザーを巻き込んで人気が爆発するまでには至らないということです」
東日本大震災後の広告宣伝やイベントの規制
ホールや経営法人の減少は、遊技機の出玉規制だけが理由ではない。ホールの広告宣伝に関する規制も大きな影響を与えた。
東日本大震災直後の2011年6月、警察庁はパチンコホール経営法人に対し、「ぱちんこ営業における広告、宣伝等について（通知）」を通知した。震災後の自粛ムードもあり、パチンコホールの広告宣伝を大幅に規制するもので、射幸心を煽るような表現の広告やイベントは基本的に禁止されることとなった。
「震災後の広告宣伝やイベントの規制によって、パチンコホールは集客の施策がかなり難しくなりました。業界的には大打撃だったので、規制緩和に向けての動きもありましたが、地域によって自主的なルールが異なったり、ルールを破るホールなどもあったりしたこともあり、なかなか緩和が進展しなかった。
現在は、2023年にホール関連団体が広告宣伝ガイドラインを定めたこともあり、規制も緩和されていますが、いずれにしろ震災後の広告宣伝規制がホールに与えた打撃はかなり大きかったと思います」
