「消費税8％→1％」でも、食費は大して減らない！？
財政が悪化すれば円安が加速、ローン金利が上昇
今回の減税は「消費税の減税」ではなく、消費税10％に対して飲食料品を8％とする「軽減税率」を、さらに1％に引き下げるという取り組みだ。そして、軽減税率は消費者の生活を支える目的で導入される一方、必ずしも効率的支援とはいえず、中長期的には副作用の方が大きいという。
「コロナ禍のイギリスでは、当時の財務相だったスナク元首相が外食産業を中心に軽減税率を実施しました。その目的は事業者や雇用を支えることで、減税分を価格に反映するかどうかは事業者の判断にゆだねられていました。
一方、高市首相は“消費者の負担軽減のための悲願”としています。本当に国民の負担を減らしたければ、すべきことは軽減税率ではないはずです」
実際にこの施策によって財政が悪化すれば、海外投資家が日本経済を不安視し、円安が加速するだろう。
「円安が進めば、それを抑えるために金利を上げなければならなくなることは必然。するとローン金利なども上がるので、早めの返済が求められるでしょう。
また、目先の減税分を“浮いたお金”と思って消費に回すのは得策ではない。減税分は少しでも貯蓄や資産運用に振り向けることが大切です」（真壁さん）
軽減税率はまだ「決定事項」ではない。年末に向けて税制改正大綱が出され、国会で可決されれば2027年4月から実施される見込みだ。
「もっとも重要なのは〝もう決まったこと〟として受け入れるのではなく、それが本当に家計を助けてくれるのかを考えること。まだ国民が声を上げる時間は残されています」（岩本さん）
大切なのは、いくら得するかよりも「その結果、何が起こるか」。目先のお得感に惑わされ、手放しで喜ぶ人から損をしていくのかもしれない。
▼▼▼第1回▼▼▼
【はじめから読む→】《食料品消費税1％が家計に与える本当の恩恵》8％→1％になっても食費抑制効果が2％弱にしかならないワケ
※女性セブン2026年9月10日号
