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葬祭のプロが考える「これからの葬儀」
葬儀トラブル多発の構図と自衛策

「かつては3週間連続出勤で、その間に36時間勤務を4回…」長時間労働が常態化していた葬儀業界に押し寄せた働き方改革の波 分業制導入がトラブルにつながる弊害も

葬儀トラブルを防ぐための3つのポイント

 今後この状況が改善される見込みは、おそらくありません。消費者側の自衛策として、以下の3つのポイントを覚えておいてください。

 1つ目は事前に良い葬儀社を選んでおくということです。これが一番重要です。選び方はこの連載の他の記事でくわしく述べているので参考にしてください。「見積書を総額表示にしているか」がポイントです。

 2つ目は「搬送が完了していても、葬儀社を替えることはできる」ということを知っておくことです。

 病院で死亡→搬送→打ち合わせ(見積書作成)→通夜→葬儀→火葬という流れで葬式は進行します。トラブル事例を見ると、打ち合わせの段階で高額な見積書を提示されたが、搬送まで対応が進んでいるからと仕方なく受け入れているケースがあります。見積書で提示された金額に納得いかなければ、搬送代とドライアイス代のみを支払ってそこでいったん取引を終わらせればいいのです。

 一番安全なのは、病院を出発する前に見積書を葬儀社に作らせることですが、それが難しければ「まだ正式依頼はしない。搬送だけお願いしたいがいくらか?」と尋ねてください。よほど長距離移動のケースを除いて5万円前後であれば適切です。

 3つ目は見積り金額に納得いかなければ、書類にサインや押印をしてはいけないということです。

 見積りの金額が妥当かどうか、判断がつかなければいったん保留してください。ドライアイス処置が済んでいれば、丸一日余裕があります。その間に、他の葬儀社を2社ほど自宅に呼んで、「この葬儀社の見積り金額より安くできるか?」と聞いて比較してください。 もちろん費用と葬儀社のクオリティに相関関係があるので、金額のみで良し悪しを判断できませんが、それでも相場感はわかるはずです。

 今回は葬儀トラブル増加の背景と、その対策について述べてきました。葬儀社に対して、遺族側が不利な立場であることを変えるのは困難です。しかし事前に準備をしておくことで、トラブルに遭う可能性を減らすことができます。何も知らないまま、その日を迎えることがないようにしておきましょう。

▼▼▼前編記事▼▼▼
【はじめから読む→】葬儀トラブルの相談件数は過去最多に 料金トラブルの温床となる“葬儀社有利の不均衡な構図”はなぜ生まれるのか

【プロフィール】
赤城啓昭(あかぎ・ひろあき):1級葬祭ディレクター。葬儀業界歴約30年。運営する「考える葬儀屋さんのブログ」は月間45万PVを達成し、ライブドアブログ OF THE YEARを受賞。近著に「子供に迷惑をかけないお葬式の教科書」。テレビ、新聞、雑誌、YouTubeなどでも葬儀現場の正しい情報をわかりやすく発信中。
ブログ:https://kangaerusougiyasan.com/
YouTube:https://www.youtube.com/@kangaerusougiyasan

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当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。