一筋縄ではいかない消費税減税（高市早苗・首相／時事通信フォト）
高市早苗・首相が推し進める「消費減税」の議論が佳境を迎えている。来年4月から2年間、飲食料品は1％に減税される方針で進められているが、本誌・週刊ポストは財務省の“最後の悪あがき”を示した内部資料を入手した。
税制改正大綱の議論がスタートした8月26日の自民党税調小委員会。税制改正の具体的な内容を決める会議で、消費税率引き下げの制度の詳細はここで決まる。この会議には各省庁や業界団体から消費税減税の影響に関する非公表の資料が提出された。その一つに、財務省がまとめたとされるA4判24ページの資料がある。この資料では、減税を牽制するような文言が散見されるほか、財務省が消費税減税実施後もなんとか飲食料品から税率8％を取ろうという経過措置を企んでいることが見えてくるのだ。
減税を阻止しようとする財務省。今後、どのような事態へと進んでいくのだろうか──。【前後編の後編】
租税特別措置の見直しなど無駄遣い廃止はたった10万円
【独自入手】財務省がまとめたとされるA4判24ページの資料
消費税減税法案が審議される秋の臨時国会では、減税の財源問題が焦点となる。
2年間の消費税減税に必要な財源は総額約10兆円。高市首相は「赤字国債には頼らない」と明言しており、件の税調資料には財源についてこう強調されている。
〈市場の信認を損なうことのないよう、特例公債に頼らず、例えば、補助金・租税特別措置の見直しや追加的な税外収入の確保など、歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保することとし、令和9年度予算編成プロセスにおいて予算編成改革を具体化する中で結論を得る〉
