「家族信託」を実際に利用しようとすると、様々なハードルが立ちはだかった（写真：イメージマート）
超高齢社会の現代にあって、「死ぬまで財産を守る」ことは難しい。親の認知症リスクを回避するには、親の判断能力があるうちに手を打つことが肝要だが、“お金のプロ”でも一筋縄でいかないのが現実だ。金融ライター・村松まりこ氏が実体験をレポートする。【家族信託の壁・前後編の前編】
最終的に選んだ「家族信託」という制度
母は20年前に実父から土地を相続し、多くはないが賃料収入がある。その土地を、母は「家族には残さない。死んだら全部寄付する」と言い続けてきた。長年、父との関係が良好ではないからだ。子どもの私まで相続できない理屈はわからなかったが、母は頑固なので仕方ないと受け止めた。
ところが2024年の春、母が「子どもには財産を残す」と言うようになったと、父から連絡を受けた。年を重ねて考えが変わったらしい。父の勧めは2つあった。1つは、母の気が変わらないうちに私が確実に相続できるよう動くこと。もう1つは、母の介護費や施設入居費を確保すること。
懸念されたのが母の認知症リスクだった。母の家系は長生きだ。当時の母は70代後半で、仮に100歳まで生きるとすれば、あと20年以上ある。この先もし認知症を発症すれば、口座凍結をはじめ資産管理が自由にできなくなる可能性がある。銀行窓口やATMでの現金引き下ろしや定期預金の解約、不動産の売却などが制限されるケースは珍しくない。母の判断能力があるうちに手を打っておく必要があった。
どこに何を相談したらいいかわからないまま動き始め、最終的に選んだのは「家族信託」だった。個人が保有する預貯金や不動産などの財産を家族に託し、その管理を任せる制度である。受託者は本人に代わって財産の管理や運用ができる。振り返ると家族信託を結ぶまでに3つ、結んだ後に3つ、計6つの壁があった。
