前科が付くと生活にどう影響するのか(写真:イメージマート)
刑事裁判で有罪判決が確定すると「前科」が付く。前科による不利益は、資格の制限や再犯したときの刑の加重といった制度面だけでなく、就職など社会生活にも及ぶケースもあるという。具体的にどのような影響があるのか。実際の法律相談に回答する形で弁護士の竹下正己氏が解説する。
【相談】
友人の弟が酒の席で暴力事件を起こしてしまい、結果的に前科が付いてしまいました。ご両親はひどく悲しんでおり、とくに前科が付いてしまったことで、息子の将来が悲惨なものにならないかと心配しています。実のところ、前科が付いた場合、就職が難しくなるとか、どのような社会的不利が見込まれますか。
【回答】
前科による不利益はまず、職業や資格に制限があり、例えば公務員にはなれません。国家試験で得られる資格では罰金以上で医師、薬剤師等、拘禁刑以上で弁護士や教職員等が制限されます。
特定の業法違反の前科により、その業法で定めている資格が取得できない場合もあって、『測量法』における測量士等です。また、実刑だと5年以内に再び処罰されると再犯になり、罪が加重されます。こうした制度面以外にも、就職後に前科を隠すと重大な経歴詐称として解雇される場合がある等、社会生活面でも不利益となります。
しかし、執行猶予付き判決は猶予期間満了で、実刑は刑の執行終了後10年、罰金は5年の各期間中に処罰されなければ、刑の言い渡しの効力はなくなります。
