記者会見に臨む得丸博充社長（ともに時事通信より）
社員らによる金銭詐取問題をめぐり、10月13日から業務停止に入ったプルデンシャル生命保険。来年1月31日まで、保険の新規販売ができない状態が続く。金融庁は処分理由として、本社が「物が言えない」「支社任せ」の企業風土や、販売自粛期間中でさえライフプランナー（LP）と呼ばれる営業社員の行動を実質的に管理していなかった実態を厳しく指摘した。
亡くなったX氏を知る女性から新たな証言
同社は10月8日、社外特別調査委員会の調査結果を公表し、顧客の被害額が約52億円にのぼることを明らかにした。関与した営業社員・元営業社員157人を処分し、社内では所長や支社長の報酬を基本給中心に改める“報酬大改革”も動き出しているという。
なかでも衝撃を与えたのが、多摩支社に所属していた40代の男性営業社員（以下、X氏）の事案だ。同社が8月24日に「不適切な金銭受領の疑い」として公表していたもので、10月8日の発表でその規模が明らかになった。
同社の調査によれば、X氏は2023年春頃から今年の夏頃にかけて、同社の自社株や架空の預金商品への出資を募ったり、金銭の借り入れを頼んだりして、34人から計3億4678万円を受け取っていたという。このうち返金されたのは1億3673万円にとどまり、受け取りは今年2月に販売自粛が始まった後も続いていた。
X氏は8月中旬に亡くなっており、同社は9月16日付で多摩支社を閉鎖している。多摩支社をめぐっては、別の元営業社員が顧客1570人分の個人情報を社外に持ち出していたことも、9月に公表されていた。
目次
「国産の高級セダンを乗り回し、外国車まで所有していた」──。前回の記事【「仕事バリバリやりますよ！」プルデンシャル生命“自粛中の不正疑い”亡くなった元社員の素顔…日本製高級セダンに外国車も所持 同社が明かす多摩支社閉鎖の真相】では、近隣住民が語ったX氏の“羽振りのいい暮らしぶり”を報じた。
その後、取材班のもとに、X氏を知る女性から新たな証言が寄せられたのだ。宇都宮市内の飲食店でX氏を接客していたという女性が明かす。
「宇都宮に来ているときは、毎日のように同伴でお店に来ていました。多い時には週に4回くらい来店して、一度に100万円以上遣ってくれこともありました」
そして女性は、X氏から「自治体の支援金が受け取れるかもしれない」と持ちかけられ、“ある書類”の提示を求められたとも証言した。取材班が自治体に確認すると、驚きの回答が返ってきた──。
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