実際、株価に翻弄されにくい体質づくりは業績にも表われており、大手証券の2017年3月期決算をみても、最大手の野村ホールディングスは純利益が前期比82.1％増、SMBC日興証券も同11.5％増などと大幅な増益を確保。今期も第1四半期（2018年4～6月）は野村などで増益基調が続いている。
ただ、現実には証券会社と顧客がともに潤うような話でもないという。
「証券会社がストック型ビジネスモデルで収入を得るためには、ラップ口座（投資一任運用商品）や投資信託などの手数料収入が手っ取り早いし、あらゆる“からめ手”を駆使して顧客から収益を上げているのが実状。日経平均株価がジリジリとした展開が続き、個人投資家好みの小型材料株が次々と値崩れを起こし、それらに群がる“イナゴ投資家”が壊滅状態に陥るなか、個人投資家に比べて証券会社から悲鳴が聞こえてこないのはそのような理由があるからでしょう」（同前）
結局、聞こえてくるのは投資家の悲鳴ばかり。いつの世も「弱肉強食」ということか。
