マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

経済

大前研一氏 公務員制度に一生保障は今や不要、制度根本から考え直すべき

2017年10月5日 16:00

大前研一氏が今の公務員制度の問題点を指摘

大前研一氏が今の公務員制度の問題点を指摘

 公務員の定年が延長される方針だというが、それ以前にもっと真剣に取り組むべき課題があるのではないか、というのは経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏が現在の公務員制度に潜む問題点を解説する。

 * * *
 安倍内閣が公務員の定年を60歳から65歳に延長する方針を固めたという。報道によれば、政府は今年6月に「国家公務員の定年引き上げに関する検討会」を設置し、国家公務員法の改正などについて具体的な議論を始めた。もともとは2011年に人事院が「平成25年度から3年に1歳ずつ段階的に定年を引き上げ、平成37年度に65歳定年とする」という方針を示したが、ただでさえ身分が安定している公務員が民間企業に先駆けて定年を延長することへの反対が強く、2013年に再任用制度を導入したという経緯がある。

 にもかかわらず、再び定年延長を検討することになった理由について菅義偉官房長官は「労働人口を確保しながら、社会全体の活力を維持していくため」と説明しているが、富を創出せず、税金で食べている公務員の定年を延長したら、社会の活力は維持されるどころか失われる。今回の安倍内閣のやり方は、まさに“夜陰”に乗じて定年延長を既定路線にし、役人を味方につけようとするものであり、断じて許してはならない。

不動産売却の完全マニュアル

【2018年版】不動産一括査定20サイトを徹底比較!
【2018年版】不動産一括査定20サイトを徹底比較!
【無料】全国1,600社以上・最大10社に一括査定できる不動産売却サービス
【無料】全国1,600社以上・最大10社に一括査定できる不動産売却サービス

初心者向け「FX」「株」の記事まとめ

投資のプロは「今こそ仕込みの好機」 日本の景気上昇確率は95.9%か
トルコリラの分岐点? 24日の金融会合をトルコ人アナリストが解説
30代会社員 取引を任せる自動売買FXで3か月に約20万円を稼ぐ

カードローンQ&A

  • 即日融資とは?即日融資は本当に即日に融資をしてもらえるの?
  • 金利7%超のメキシコペソはブームになるか 特徴と取扱FX会社を紹介
  • 当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

    © Shogakukan Inc. 2018 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。