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大前研一 「ビジネス新大陸」の歩き方

大前研一氏 公務員制度に一生保障は今や不要、制度根本から考え直すべき

2017年10月5日 16:00 週刊ポスト

 すでに本誌・週刊ポストの特集でも公務員の特権や優遇ぶりを批判していたが、私はこれを機に公務員制度をゼロベースで考え直すべきだと思う。なぜなら、現在の公務員制度は、大学や高校を卒業する時に国や地方公共団体の試験を受けて合格したら、それが一生通用するからだ。まだ日本が“途上国”だった頃は公務員が不足していたから、ある意味「一生保障」は必要だったと思う。しかし、それはとっくの昔に不要になっている。

 たとえば国家公務員は、国の制度や許認可の仕組み、システムを設計する役人と、それを運用する役人とに大きく分けられる。前者は、どれほど元は優秀でも、入省後は身分保障に胡坐をかいてしまうので、20~30年経ったら陳腐化した古い知識や技術しか持っていない。そういう役人が定年延長でさらに長居するというのは非常に由々しき問題なのだ。

 実際、今の制度設計はITやコンピューターを活用しているが、役人はそれらを自分たちで設計する能力を持っていないため、ITゼネコンなどに丸投げしてコストが大幅に嵩んでいる。

 だから、制度設計をする役人は、かつて天下りの逆に民間企業から中央省庁や地方の役所への転職=「天上り」を提案したように、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などの専門的なスキルを持った30代~40代前半の外部の人材を「特別公務員」として1期4年か2期8年の期間限定で採用すべきだと思う。

 その人たちが、たとえば効率的なシステムを作って経費を半減するような多大な貢献をしたら、4期16年を上限に継続して働いてもらったり、民間企業の社長や役員レベルの高給で報いたりすればよい。実際、そういう仕事をした人たちは、民間企業からも引く手あまたになるだろう。

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