投資

投資信託に注目集まる 消費増税やインフレの逆風にも強みを発揮

 それでも預貯金を取り崩せばなんとかなると考える人もいるだろうが、深野氏は「貯蓄リスク」に言及する。

「60歳以上の世代で一番怖いのがインフレです。物価が上昇すれば、相対的に現金の価値が下がり、年金や預貯金だけでは事実上、資産が目減りしてしまう。あらかじめインフレ対策を講じておく必要がある。インフレ政策が実を結んで景気が回復すると仮定するなら、給与収入がない高齢者の場合、資産を形成する方法は投資しかない。その選択肢としての投信は理に適っているといえるでしょう」

 もちろん、株価上昇基調の中でより大きな果実を得るために「個別株投資」という方法もある。しかし、2008年の設定来のリターンが355.3%(約4.5倍)の実績を誇る「ひふみ投信」の運用責任者である藤野英人氏(レオス・キャピタルワークス代表取締役社長)は、こう語る。

「東芝の巨額損失や神戸製鋼所による品質データ改ざんなどの不祥事が示すように、多くの人が“優良銘柄”と思っていた個別株でも株価急落や上場廃止リスクがある。大きく成長が期待できる有望株は存在しますが、市場に目を凝らして銘柄選びをする手間は個人にとっては負担でしょう。

 特に60歳以上で安定的な運用を目指したいのであれば、手元資金の一部は『小さくゆっくり長く』投資できる投信に振り向けてみてはどうでしょうか。毎年の運用益を“第2の年金”と考えれば、老後資産運用の大テーマである『守りながら増やす』という目的にも沿うと思います」

 また、個別株としては最低購入金額が高額すぎるファーストリテイリングや任天堂などの銘柄も、投信なら組み込める。

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