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日本企業が元気だった時代の経営者は「質問する力」があった

2017年11月22日 16:00

 パナソニック(旧・松下電器産業)創業者の松下幸之助さんも同様だ。たとえば、草創期の同社の大ヒット商品になった「二股ソケット」は、天井から下がる電球ソケットが唯一の電源だった当時、母親が暗い部屋の中でアイロンをかけている姿を見た幸之助さんが「電球をつけたままアイロンがけができないか?」と質問して誕生したとされている。

 彼らは、自分が「答え」を知っていると自惚れたりしない。だから、途中で手を抜いたり諦めたりすることもない。ただ目の前の問題点や不満に対して「何とか改善できないか?」「別のアプローチなら解決できるんじゃないか?」と何度も質問し、とことん考えて答えを見いだそうとした。その結果、的確な「ソリューション」を見つけ、日本の高度経済成長を牽引する様々な新商品を世界に送り出してきたのである。

 世界を変える新技術や新商品の“原点”は、単なる知識量や資本力ではない。突破口を見つけるまで問い続ける「質問力」にあったと思う。

 今は各種のセンサーが安くなり、GPSもパケット通信網もあるので、以前に比べれば、技術革新や商品開発が低コストで簡単にできるようになっている。ところが、今の日本企業は、かつてのような世界を変える新技術や新商品を生み出すことができず、本来は力があるはずのシャープや東芝などのように枕を並べて討ち死にしている。

 それらの会社と、世界で大活躍していた時代の日本企業の違いは「経営者の質」だと思う。つまり、今の日本企業の経営者に、幸之助さんや立石さんのような「質問する力」がないため、革新的な技術や商品を生み出して高い付加価値を取ることができないのだ。

 なかでも現在、世界から大いに後れをとっていると思うのが、日本の銀行だ。今のフィンテック(ITを活用した金融サービス)を使えば、国際的にクロスボーダーで自由に瞬時にお金を動かすことができる。ならば、人々は世界的に最も運用益が高いところにお金を預ければよい。みんなのお金を最も効率よく運用し、かつ決済に使っていくための技術がフィンテックなのである。

 ところが、フィンテックに対する日本の銀行の動きは極めて鈍い。自分たちの既得権益を守るためにサボタージュしていると言わざるを得ない。

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