受信料の算出法は？
決して安くはない、と多くの人が感じている受信料。そもそもこの値段はどのように決められているのか？
「NHKの収入全体の96.7％が、テレビを持っている世帯や事業所からの受信料で成り立っています。受信料は公共事業である電気・ガス・水道と同じく、『総括原価方式』を採用しています。いざというときの予備費用も含めた『放送に必要な総費用』を『世帯数』で割り算して、1件当たりの受信料を決めています」（ジャーナリストの小田桐誠さん）
1970年代後半から1980年代には4年に1度、受信料が引き上げられ、“五輪値上げ”と揶揄されたこともあるなど、これまでに何度か値段の改定はあった。では、今後、受信料が上がる、もしくは下がる可能性はあるのだろうか。
「1990年代に入ってから、受信料はほとんど変わっていません。BS受信料の着実な増加に加え、年末の最高裁判決を機に受信料収入が急増しているので、しばらく値上げはないでしょう。総務省は受信料の引き下げを求めていますし、NHKの会長も『検討を進める』と発言しています。将来的な値下げはあるかもしれませんが…」（同前）
※女性セブン2018年3月15日号
