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安倍首相 日米首脳会談の評価は100点満点で30点程度か

2018年4月22日 11:00 マネーポストWEB

 北朝鮮は既に中国と首脳会談を行い、韓国との首脳会談を控えている。当初の5月から6月にずれ込みそうな状況にあるとはいえ、米国とも首脳会談の予定がある。

 そうした中で、現在の日本は対北朝鮮外交で「蚊帳の外」状態だ。日本は、問題の解決に向けて、できることを自らする必要がある。トランプ大統領に、拉致問題を提起してもらうだけでは、何も解決できないのではないか、と危惧している。

日米貿易問題のイニシアチブは米国に

 もう一つのテーマである「日米貿易問題」だが、この件についての評価は全く零点。米国が実施している鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置に関して、欧州連合(EU)やカナダなど7カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予しているが、日本と中国には適用となっている。

 安倍首相は、他の同盟国と同様に、適用除外となるように交渉を進めるつもりだったと思われるが、会談後の会見で、トランプ大統領は日本の鉄鋼・アルミ製品を適用除外にすると明言しなかった。安倍首相の思惑は外れた。評価に値しない。

 そして、安倍首相は、改めて米国を環太平洋連携協定(TPP)に引き入れることを目論んでいた。しかしトランプ大統領は、それを明確に否定した。そして、日米間で新しい通商交渉を開始することを明らかにし、その上で、二国間貿易協定がより望ましいとして、自由貿易協定(FTA)を推奨した。

 トランプ大統領はまた、日米の貿易不均衡に言及し、その解消に向けて協議する旨、強調した。「日米貿易問題」に関して、米国がイニシアチブを取ったことは明らかだ。この点でも、安倍首相の思惑は外れ、評価すべきところはないだろう。

 今後、日米貿易不均衡を解消するために、米国から「何かしらの購入」を強いられることも予想できる。米国から買うもので想像が付くのは、「軍事的な製品」「牛肉」「農産品」などだろう。その中で、日米貿易不均衡を解消できる程、高額になるものは、一つだけだ。

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