自宅を担保に金融機関から融資を受け、死亡時に自宅を売却して一括返済する「リバースモーゲージ」を活用する方法もあるが、こちらも横井氏は否定的だ。
「首都圏の資産価値が高い物件のみが融資対象で、郊外や地方の物件は対象外です。融資限度額が不動産評価額の50％程度です」
健康状態などでどうしても施設利用が必要な場合、資金調達よりも「入居先」の選定がものを言う。
「最も利便性が高いのは国が補助する特別養護老人ホーム。月10万～15万円ほどなので自宅を手放せば入居できる可能性がある。入居待ちが長い場合もありますが、まず地域の特養を探すことを勧めます」（横井氏）
※週刊ポスト2018年6月1日号
