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定年退職後、「税金を取り返す」ことを忘れはいけない

年間数十万円戻ってくる

 そもそも所得税額は「年収」によって決まってくるものだ。源泉徴収とは、“月収がこのくらいある人は、年収換算するとこのくらいの税額になるだろう”という額が先に天引きされるシステムだ。

 では、1月から3月まで月収40万円で働いていたA氏が3月31日付で退職し、その年は再就職しないケースはどうなるか。

 妻しか扶養家族のいないA氏は毎月約4万円が源泉徴収される。だが、この年の「年収」は3月までの120万円(40万円×3か月)だけで、本来、所得税などはかからない。何もしないでいると、A氏は12万円(4万円×3か月)を徴収されたままになってしまうのだ。

 こうしたケースで税金を取り戻すために必須なのが「確定申告」である。

「源泉徴収票を税務署に持参して『年末調整をしていないので確定申告をしたい』と告げると、税務署員が手続きなどを教えてくれます。確定申告さえすれば、多ければ数十万円単位の税金が還付されます」

 注意すべきは、退職後に別の会社などに再就職したケースだ。

「通常は再就職先の会社が前勤務先の分まで合わせて年末調整しますが、中には面倒な手続きを怠り、自分の会社が払った給料だけで年末調整することもあります。その場合、前勤務先で多く支払った税金は返ってきません。前勤務先と通算されているかどうかは源泉徴収票を見てチェックするか、わからない場合は再就職した会社の経理担当に問い合わせてほしい。大企業から中小企業に再就職した時にはとくに起こりやすいので要注意です」

※週刊ポスト2018年6月22日号

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