論文によると、香港の大手仮想通貨取引所ビットフィネックスが、ビットコインと連動性の強いテザーを利用し、ビットコイン価格を引き上げたと指摘。これに対し、ビットフィネックスの最高経営責任者（CEO）は、「市場価格操作のような行動に従事したことはない」と否定している。
こうした海外発のネガティブなニュースがマーケットの重しとなって、ドル建て価格が大きく弱含み、これに円建て価格も追随した格好だ。
このような海外情勢に加えて、国内でも、6月22日に金融庁が、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や顧客保護などの管理体制が不十分だとして、仮想通貨交換業者の正式登録業者6社に対し、改正資金決済法に基づき業務改善を命じた。取引所によってはかなり厳しい文言も含まれていたことから、この処分も短期的に仮想通貨価格に陰を落とすこととなった。こうしたニュースが続いたことで、仮想通貨価格の上値が押さえられているというのが現状である。
