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民間の「死亡保険」は最小限でいい 国や企業から手厚い保障アリ

2018年11月12日 16:00

 また、夫の勤務先の会社から弔慰金や死亡退職金が支払われることもある。住友生命保険の調査によると、全企業の約95%が弔慰金制度を、約80%が死亡退職金制度を導入している。

 支払われる金額は、勤続25年の従業員が死亡した場合、弔慰金は平均418万円、死亡退職金は平均901万円だ。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが語る。

「こうした遺族年金や会社の死亡保障を合わせて、足りない分を死亡保険で補うという考え方が大事です。加入する期間も重要で、子供が生まれたら入り、子供が独立したら不要。親の介護費用を負担する人が加入してもいいが、親が亡くなったら解約すればいい」

 死亡保険には、終身タイプと定期タイプがあるが、入るなら定期だという。

「掛け捨てでない終身保険の方がお得と思いがちですが、この低金利の時代に低利で固定されてしまう貯蓄型の保険は避けるべきです。この先インフレになれば、満期時に満額受け取れたとしても、お金は加入時から目減りしています。それならば、保険に加入せず、低リスクの投資をした方がずっとお得です。その点も考えると、終身保険のメリットが見当たりません」(長尾さん)

※女性セブン2018年11月15日号

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