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第2の「消えた年金」問題も発生、年金減額16年の歴史とカラクリ

2019年1月24日 16:00 週刊ポスト

「保険料だけ」上げられた

 今回の統計不正が始まったのは2004年からだ。当時、失業者は過去最高の110万人を超え、厚生年金の保険料収入は落ち込み、国民年金の未納率は4割に達していた。失業保険の積立金も底をついて社会保障制度全体が崩壊寸前だった。

 厚労省が失業保険より先に手を付けたのは年金だった。時の小泉内閣が「100年安心」を掲げて年金改革に乗り出すと、同省は制度を複雑に作り替え、年金の計算式を変更し、データの数字も変えていく。

 前年の2003年には、年金に「総報酬制」が導入された。それまでサラリーマンの厚生年金の保険料と受給額は月給で計算されていたが、ボーナスを含めた「総報酬」で計算する方法に変更し、年金額を大きく引き下げたのである。

 厚生年金の受給額は〈給料×乗率×年金加入月数〉という計算式で算定される。この乗率を変えるだけで年金額はどうにでも増減できる。総報酬制の導入にあたって乗率は1000分の7.125から同5.481に引き下げられ、この年以降の厚生年金加入期間の年金額はなんと25%も減額されることになった。

 暴動が起きても不思議ではないほどの大幅カットだが、政府は同時に保険料率を17.35%から13.58%に引き下げ、国民に「ボーナスを含め計算し直しただけで、保険料も年金額も変わらない」と説明した。

 ところが、その翌年、国民は騙されたことに気づかされる。総報酬制の実施後、政府はいったん引き下げた保険料を18.3%まで段階的に引き上げることを決めたからだ。国民が気づいた時には年金減額と保険料アップのダブルパンチとなった。

 味をしめた厚労省では、このタイミングから毎月勤労統計の調査不正を進めてきた。

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