どういうことか。たとえば、定年後に再雇用された男性が月給20万円で働き、特別支給の老齢厚生年金10万円の受給が始まったとする。このままでは、「月給＋年金」の合計が30万円となり、在職老齢年金の仕組みで、年金が月額1万円カットされる。
「そこで、月給を15万円まで引き下げ、下がったぶんの5万円を将来の退職金扱いにしてもらい、中小企業退職金共済（中退共）に積み立てるなどのかたちをとるのです。そうすれば、給料と年金の合計は月額25万円になり、65歳未満の在職老齢年金のカット基準である28万円を下回るため、働きながらの年金満額受給が実現します」（同前）
積み立てたぶんは退職時にまとめて受け取り、60代後半から70代にやってくる“完全リタイア生活”の備えとするのだ。
実は、この「給料を減らす」という“逆転の発想”が生み出すメリットは、年金カットがゼロになること以外にも複数ある。とくに大きいのが、「天引きされる税と社会保険料が減る」ことだ。
会社側にもメリットは大きい
定年後に再雇用されて月給20万円のBさんと、再雇用後に会社と相談の上、月給を15万円まで引き下げて残り5万円を退職金として積み立てるCさんの例でシミュレーションする。
「Bさんは税・社会保険料を合わせて毎月約3万2000円引かれますが、月給を減らしたCさんは天引きされるのが毎月約2万5000円で済み、月額約7000円の差が生じる。Cさんは年金をフルに受給した上に、Bさんよりも年間8万円以上の得をすることになるのです」（木村氏）
将来、Cさんが会社を離れる時に積み立てた退職金を一括で受け取ることになるが、「その際は退職所得控除がある上に税率も低いので、Cさんのもらい方のほうが節税になる」（同前）のである。
