優遇制度は3つ。【1】掛け金が全額所得控除されること、【2】運用益が非課税になること、【3】イデコを受け取る時も税控除を受けられることだ。
「会社員や主婦は月に2万3000円、自営業の人は月に6万8000円までイデコにお金を預ける（拠出）ことができます。たとえば、年収500万円の会社員の夫が月2万3000円、パートで年に127万円の収入がある妻が月2万円を毎月イデコに積み立てた場合でみてみましょう。
1年分の掛け金は、夫が27.6万円、妻が24万円。これがそれぞれの所得から差し引かれて所得税や住民税が計算されるため、合計年間9万1000円の節税になります（【1】）。
掛け金で運用して得た利益も、通常約20％の税が課されますが、これもかかりません。この夫婦が20年間イデコをした場合、本来かかっていたはずの税金182万円がまるまる手元に残るのです（【2】）。
そして、この夫婦が20年後にお金を受け取る際にも、『退職所得控除』や『公的年金控除』など、非課税で受け取れる制度があります（【3】）」（山中さん）
税優遇だけでなく、長期運用の投資効果も見逃せない。前述の夫婦が20年間、3％の利回り（利益率）で運用した場合、2人の元本の合計1032万円に対し、20年後には1408万円と、376万円も増える（手数料など運用コストは含めずに計算）。節税効果と合わせると、合計558万円も得するのだ。
もう1つ、イデコと似た制度に「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」もある。
「つみたてNISAも、同様に長期運用で資産を作るもので、年間40万円までの掛け金に対する運用益が全額非課税になります。最長20年間制度を利用できます。イデコは60才までと年齢制限がありますが、つみたてNISAは何才でも利用可能。お金に余裕があれば、ぜひ検討すべきです」（山中さん）
