次は年金改革。政府は「70歳までの雇用延長方針」を打ち出しているが、次に間違いなく来るのは「75歳定年制」導入だ。そうなると高齢者は、黙っていると死ぬまで年金をもらえなくなる。
そして定年や年金受給を控えた現役世代には、働き方改革で来年から大幅な賃下げ時代がやってくる。残業規制などによる手取り収入の大幅ダウンで、住宅ローン返済に行き詰まる人も出てくるだろう。
さらには、子供や孫の世代にまで、「就職氷河期世代」対策や「大学無償化」など、“バラ色の約束手形”がバラ撒かれようとしている。だからこそ、国民はスローガンの裏にある意図を見抜いて自分の資産を守らなければならない。
※週刊ポスト2019年7月12日号
