【原則3】毎月の生活費は居住地で大きく違う
もらえる年金額はどこに住んでも増減がないが、生活費は「地域差」が大きい。老後資産の不足額も居住地によって変わってくる。
定年後の生活設計を考える場合、全国平均の生活費ではなく、居住地の生活費で考えることが重要になる。総務省の家計調査によると、二人以上の世帯では東京区部では月に28万6971円の支出だが、北海道では22万4661円などと、大きな差が出ている。
そうした前提を踏まえて定年後の生活設計の見直しに着手する。それにより、65歳を過ぎても働く人は給料分がそっくり余裕資金になり、いま持っている資産（貯金など）も生活のために取り崩すのではなく、「万一の備え」にあてることができるのである。
※週刊ポスト2019年7月19・26日号
