「しかも現在、2％の高利率で運用されている企業年金（年金方式の退職金）は極めて少ない。利回りが低ければ両者の差はもっと開き、一時金のほうが圧倒的に得になります」（北山氏）
もちろん、運よく2％を超えるような高利率の設定になっていれば、年金方式のほうが有利になることもあり得る。
「会社によって退職金の算出法や年金方式にした場合の給付利率などが違うので、退職前に総務部などの担当部署にきちんと確認しておくことが重要です」（ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏）
※週刊ポスト2019年8月2日号
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