大前研一 「ビジネス新大陸」の歩き方

頻繁に開催される国際会議、「“独裁者”ばかりで何も決まらない」と大前研一氏

 サミットやAPEC(アジア太平洋経済協力会議)では、事前にシェルパ役の官僚が実務者会議を重ねて準備するが、日本だけでなく、どこの国でも役人は政治家の顔色をうかがって忖度するから、“独裁者”が増えた今日、利害が異なる問題は何も決まらないのである。

 したがって、各国の税金と人手や時間を無駄にするだけの国際会議はもうやめて、「グローバル国家」の枠組みの下で「グローバル政府」や「グローバル研究機関」を創設し、そこに世界の賢者を集めてビジョンとアジェンダ及び解決策を政治家に提案すべきだと思う。そうしなければ、もはや地球規模の問題は解決できないのだ。

 本来、その役割を担うべきは国連だが、総会では先進国にタガをはめようとする開発途上国や後進国が加盟193か国のマジョリティを占め、重要事項では第二次世界大戦の戦勝国(安全保障理事会常任理事国)が拒否権を弄ぶだけなので、今や世界の足を引っ張る“烏合の衆”と化している。

 主導国なき「Gゼロ」時代の今、トランプ大統領に代表されるような国民国家のエゴを許さない、新たな仕組みの構築が焦眉の急となっている。

※週刊ポスト2019年8月2日号

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