定年を機に地方移住や生活のダウンサイジングを兼ねた転居を検討する人は少なくないが、移住先で働き口を探す場合にも、助けとなる制度がある。
「ハローワークから紹介された会社の所在地が、自分の居住する地域のハローワークから往復200キロ以上ある場合、面接などのためにかかる交通費が、『広域求職活動費』として実費で支給されます（東京・熱海間が往復約200キロ）。実際に面接さえ受ければ合否にかかわらず支給されて、往復400キロを超えると宿泊費も受け取れます。詳細はハローワークに問い合わせてみましょう」（蒲島氏）
支援制度を賢く活用し、下級高齢者にならないための「働く場」を確保できるようにしたい。
※週刊ポスト2019年8月16・23日号
