当たり前のことではあるが、双方にメリットがあるからこそ企業は取引を行う。政府が一方的にファーウェイとの取引を禁止すれば、アメリカ企業も損失を被る面はある。
中国の製造業は、広がり、成熟度の点で、総合的に見れば世界トップクラスの実力を持っている。国内市場の大きさは圧倒的で、中所得者層にも厚みが出てきた。くわえて、国家による強いバックアップがある。そうである以上、技術革新は中国がリードする形で進むことも十分考えられる。アメリカがそれを阻止しようとしてもそれは簡単ではない。
グローバル投資の視点からも、中国ハイテク企業への投資が有望視されている面はあるだろう。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」（https://foomii.com/00126/）、ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も展開中。
