ミスを防ぎたいが、遺言書の書き方を一から勉強するのはハードルが高い。そこで、専門家に確認してもらう方法がある。
「遺言書には、大きく分けて本人が自ら記す『自筆証書遺言』と、公証役場で作成する『公正証書遺言』がある。後者は弁護士などの公証人に頼むためミスを防ぎやすいが、数万～10万円程度の費用がかかる。
自筆証書遺言は、今年7月から法務局で管理してもらえる制度が始まります。これにより、法務局の窓口で内容の不備を確認してもらえます。費用は自治体によって異なるが、数千円の手数料で済む見込みです」（曽根氏）
※週刊ポスト2020年3月13日号
