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経済

コロナ後の世界、資本主義国が中国包囲する“竹のカーテン”発動か

2020年4月14日 7:00

コロナ収束後に世界はどう変わるのか(閑散としたニューヨーク。Getty Images)
コロナ収束後に世界はどう変わるのか(閑散としたニューヨーク。Getty Images)

 新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、世界各国の力関係も様変わりした。ウイルスの発生源・中国は、当初は爆発的な感染で危機的状況に陥ったが、国家権力を駆使した強権的なやり方で、短期間のうちに抑え込みに成功しつつある。一方で、自由主義国家であるアメリカとヨーロッパは、いまだ感染拡大が続いている。そこで引き起こされているのが、欧米と中国の分断だ。

 アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスを“中国ウイルス”と発言するなど、発生源かつ社会主義国である中国に屈服したくないというプライドはあっても、結果的に自分たちはウイルスを抑え込めていない状況に苛立ちを隠せない。また、中国から物資支援を受けたオランダやスペイン、トルコなどの保健省は、「中国からの医療物資は品質が悪いので使用しない」と批判しているという。

 これまで、アメリカ、ヨーロッパ、日本などの資本主義諸国の発展を支えてきたのは、ウォルマート、アップル、グーグル、マイクロソフトなどの「グローバル企業」だ。世界中をネットワークでつなぎ、中国をはじめ人件費の安い新興国でモノをつくり、高く売れる先進国で販売する。そうして得られた利益を新興国にも還元することで世界が発展する──こうした「国―国」の連携が、資本主義の根幹だった。

 しかし、これまでは自由に行き来できていたEU(欧州連合)諸国が分断され、アメリカでは州と州の往来も禁じられ、この連携が断たれつつある。グローバル企業によって保たれていた世界の需要と供給、国同士の力関係のバランスが崩壊しかねない。

 アメリカの世界的ビジネス誌『フォーチュン』が毎年発表する世界のグローバル企業ランキング(2019年)の上位100企業では、1位のウォルマートをはじめとするアメリカ企業が35社ランクインしているのに次いで、中国企業は2位の中国石油化工集団を筆頭に22社がランクイン。世界のトップ企業の半分以上が、アメリカと中国なのだ。

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