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コロナで見直す「もしもの時の医療費の備え」、使える公的制度は

2020年4月28日 16:00 週刊ポスト

死亡保障は必要?

 併せて、生命保険の死亡保障についても、手厚すぎないかの確認をしておきたい。

「子供が独立した後に高額の死亡保障は不要です。葬儀代として200万~300万円の保険金が支払われる程度で十分。相続改正によって子供が故人の口座からお金をある程度、引き出せるようになったので、貯蓄のある人には葬儀代用の死亡保障すら不要かもしれません」(前出・熱田氏)

 一方、保険を有効活用できそうなのは、“相続税対策”として加入するケースだ。

「保険料を一括で払う一時払いの終身保険に加入しておくと、死亡保険金は相続税の非課税枠があるので、節税策として活用できます」(同前)

 このように人によっては、民間の医療保険、生命保険で一定のメリットを得られるケースもあるわけだが、「誰しもに手厚い保障が必要」ではないことはたしかだろう。

“漠然とした不安”だけを理由に毎月の保険料を支払うのではなく、自分に必要と考えられる保障が何か、そのうち公的補助で何がカバーされるのかを精査し、必要最低限のラインを導き出さなくてはならない。

※週刊ポスト2020年5月1日号

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