死亡保障は必要？
併せて、生命保険の死亡保障についても、手厚すぎないかの確認をしておきたい。
「子供が独立した後に高額の死亡保障は不要です。葬儀代として200万～300万円の保険金が支払われる程度で十分。相続改正によって子供が故人の口座からお金をある程度、引き出せるようになったので、貯蓄のある人には葬儀代用の死亡保障すら不要かもしれません」（前出・熱田氏）
一方、保険を有効活用できそうなのは、“相続税対策”として加入するケースだ。
「保険料を一括で払う一時払いの終身保険に加入しておくと、死亡保険金は相続税の非課税枠があるので、節税策として活用できます」（同前）
このように人によっては、民間の医療保険、生命保険で一定のメリットを得られるケースもあるわけだが、「誰しもに手厚い保障が必要」ではないことはたしかだろう。
“漠然とした不安”だけを理由に毎月の保険料を支払うのではなく、自分に必要と考えられる保障が何か、そのうち公的補助で何がカバーされるのかを精査し、必要最低限のラインを導き出さなくてはならない。
※週刊ポスト2020年5月1日号
