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高齢単身者が「住まい確保」に使える制度3種、孤独死対策も

2020年5月11日 16:00 週刊ポスト

「ただ、助成や保証が不十分で貸し主の事業者の協力が足りず、制度の改善が期待される」(同前)という現実もある。

 そのため、自治体独自の助成にも注目したい。たとえば東京・文京区では、高齢者を拒まない住宅として登録された物件に入居があった場合、事業者に月額1万円(年間12万円)の謝礼を支払い、孤独死の「原状回復費用」などの補助などを行なう。単身の高齢者が入りやすい物件を用意した上で、入居者にも安否確認サービスの提供や引っ越し費用などの助成制度を設ける。また、東京都では、単身高齢者の見守りなどを請け負う「あんしん居住制度」もある。

 こうした制度をフル活用することが、“おひとりさまの暮らし”の安心の基盤となる。

※週刊ポスト2020年5月8・15日号

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