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【ドル円週間見通し】米中摩擦でドルは上げ渋りか、5日の雇用統計も注視

・6月1日-5日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

○(米)5月ISM製造業景況指数 1日(月)午後11時発表予定
・予想は、43.5
 参考となる4月実績は41.5。新規受注指数と雇用指数は大幅な低下を記録。5月については、雇用指数がさらに低下する可能性があること、新規受注については、過半数の企業が4月実績との比較で大幅な改善は期待できないことから、全体的には4月実績をやや上回る水準にとどまる見込み。

○(米)5月ISM非製造業景況指数 3日(水)午後11時発表予定
・予想は、44.0
 参考となる4月実績は41.8。16業種で活動の縮小が報告された。景況と新規受注、雇用は1997年の統計開始以降では最低水準。5月については、都市封鎖の部分的な解除に伴い、景況は改善する見込みだが、雇用と新規受注は引き続き低水準にとどまる見込み。全体的には4月実績をやや上回る程度か。

○(欧)欧州中央銀行理事会 4日(木)午後8時45分結果発表予定
・予想は、量的緩和策の拡大
 今回の理事会では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う景気の落ち込みに対応するため、量的金融緩和政策の拡大について議論される見込み。ラガルド総裁は、2020年のユーロ圏域内総生産(GDP)は、前年比-10%超の大幅な落ち込みとなる可能性があると指摘しており、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)については現行の7500億ユーロの買い入れ枠を倍増することもあり得る。

○(米)5月雇用統計 5日(金)午後9時30分発表予定
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比-800万人、失業率は19.5%
 5月9日時点の失業保険継続受給者数は2500万人近い水準であり、5月の非農業部門雇用者数はさらなる減少が見込まれる。失業率は20%近くまで上昇する可能性がある。低賃金の雇用者はさらに減少していることから、5月の平均時給の伸び率は4月実績の前年比+7.9%を上回る可能性がある。

○その他の主な経済指標の発表予定
・1日(月):(中)5月財新製造業PMI
・3日(水):(中)5月財新サービス業PMI、(独)5月失業率、(欧)4月ユーロ圏生産者物価指数、(欧)4月失業率、(米)5月ADP雇用統計
・4日(木):(欧)4月小売売上高、(米)4月貿易収支
・5日(金):(日)4月全世帯消費支出

【予想レンジ】
・106円00銭-109円00銭

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