食品の値上げラッシュをどう乗り切るか（写真：AFLO）
新型コロナの緊急事態宣言が明け、日本経済は再び動き始めたかのように見えるが、長い自粛のしわ寄せは、企業や生産者を確実に蝕んでいる。経営悪化や人材不足などを理由に、これまでお手軽な価格で買えていたあらゆるモノが高騰する可能性がある。
食品の値上がりはすでに始まっている。緊急事態宣言下の4～5月は家庭での食事が増え、「日持ちする野菜」の価格が顕著に上がった。消費経済ジャーナリストの松崎のり子氏が語る。
「保存性の高い商品を買い溜めしようという消費者心理が働き、感染拡大前の1月に比べ、自粛期間中の野菜の平均価格は大きくハネ上がりました。
キャベツは1kgあたり152円（1月）から250円に（5月）。大根は144円から193円、ニンジンは354円から450円に上がった（小売物価統計調査）。白菜の卸売価格は約3倍まで上昇しました。
農業の働き手である外国人技能実習生が来日できず、収穫の人手不足から生産量が減少したことも、高騰につながったと考えられる。同じ理由で夏野菜のトマト、キュウリの出荷量が減り、価格に影響が出てきそうです」
コロナ禍で輸入が困難となった食品も価格が上がった。
「生産地のロックダウンで収穫量が減ったり、輸送コストが上がっています。海外産に頼っている穀類やフルーツは入荷減が予測され、レモンやチェリー、グレープフルーツの高騰が懸念されている」（松崎氏）
アメリカでは感染拡大で食肉処理工場の閉鎖が相次ぎ、肉類が10～30％近く値上がりしている。特に日本への影響が心配されるのは鶏肉だ。
「輸入鶏肉の7～8割は、ブラジル産が占めています。同国では1日2万人以上の新規感染者が出ているため、店頭での品薄や価格の高騰が起こり得る。牛肉や豚肉に比べて低価格な鶏肉は家計の味方ですので、食費への影響は深刻です」（松崎氏）
