50歳から「iDeCo」を始めた場合の節税額
だが節税メリットは、掛け金が全額所得控除の対象となるiDeCoに軍配が上がることも事実だ。
iDeCoの毎月の掛け金の上限は、会社員は原則2万3000円。2022年5月以降は加入要件が緩和され、これまで原則60歳までだった掛け金の拠出期間が65歳までに延長される。
年収500万円の50歳会社員が月2万3000円を15年積み立てると節税額の合計は82.8万円。年収700万円なら、124.2万円まで節税額がアップする（図参照）。
「50代以降に子供に手がかからなくなって余剰資金ができたら、iDeCoで節税メリットや運用益を享受するのが有力な選択肢です」（北村氏）
最新ルールに対応した最強の生活防衛策を講じるためには、早めの動きが大事だ。
※週刊ポスト2020年10月16・23日号
