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菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」

2020年12月3日 7:00 週刊ポスト

 携帯電話システムには500MHz~1GHzの周波数帯が使いやすいとされ、とくに「700MHz~900MHz」は電波がより遠くまで届くプラチナバンドと呼ばれる。

 現在、このプラチナバンドに近い「470MHz~710MHz」の周波数帯をNHKと民放の地デジ放送が40チャンネルに分割して利用している。テレビ局で地上波を2チャンネル持っているのはNHKだけ。それを半分に“解体”するプランだ。

「Eテレの電波を売却すれば、NHKの地上波は2チャンネル体制から総合テレビのみの1チャンネル体制になる。チャンネルが半分になるのだから、受信料も半額。地上波契約は月額1275円から600円くらいに値下げをしないと国民は納得しないでしょう。

 総務省やNHKは、チャンネルを減らしてもコストは大きく減らないと反論するかもしれない。しかし、財源はあります。

 世界では利用度の低い周波数帯を政府が買い上げて、使いたい企業に売る電波オークションが行なわれている。欧米のケースを見ると、日本でも通信に利用しやすい地デジの電波をオークションにかければ数千億円で売れる可能性がある。

 売ったお金はNHKに渡せばいい。数千億円が入れば税金を使わずに受信料の引き下げが可能になり、経営スリム化の資金にもなる」(高橋氏)

※週刊ポスト2020年12月11日号

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